一般財団法人環境イノベーション情報機構
2024.3.29 令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者に当機構が採択されました
採択された事業は以下の事業です。
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（令和6年3月21日採択）
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（令和6年3月14日採択）
標記事業は 令和6年度 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の補助事業者（執行団体）に、「一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA）」を代表事業者とし、「一般社財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）」及び「一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA）」を共同事業者とするコンソーシアムとして、環境省より採択されましたので、お知らせします。
なお、補助事業の実施における各団体の役割分担は次のとおりです。
| EIC | （1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
|---|---|
| ETA |
（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 ③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業 ④オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業 ⑤再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業 ⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業地域 （3）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 ①オフサイトからの運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業 ②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業 （4）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業 （5）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業 （7）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業 |
| RCESPA |
（3）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 ③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業 （6）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 |
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT 事業)（令和6年3月14日採択）
標記事業は、「一般社団法人温室効果ガス審査協会（GAJ）」を代表事業者とし、「一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）」及び「一般財団法人 日本海事協会（NK）」を共同事業者とするコンソーシアムとして事業を実施します。
なお、補助事業の実施における各団体の役割分担は次のとおりです。
| GAJ |
（1）CO2削減計画策定支援 （2）省CO2型設備更新支援 A.標準事業 B.大規模電化・燃料転換事業 |
|---|---|
| EIC |
（2）省CO2型設備更新支援 C.中小企業事業 |
| NK | （3）企業間連携先進モデル支援 |
諸手続きは、順次掲載していきます。