一般財団法人環境イノベーション情報機構
2023.01.24 令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者に当機構が採択されました
採択された事業は以下の事業です。
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
標記事業は、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）、一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA）及び一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA）によるコンソーシアム事業として実施します。
なお、補助事業の実施における各団体の役割分担は次のとおりです。
| EIC | （1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
|---|---|
| ETA |
（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 （3）1．再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業 ②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業 2．離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業 （4）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業 |
| RCESPA |
（3）1．再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 ③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業 （5）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 |
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
標記事業は、一般社団法人温室効果ガス審査協会（GAJ）を代表事業者とし、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）を共同事業者とするコンソーシアムとして事業を実施します。
なお、補助事業の実施における両団体の役割分担は次のとおりです。
| GAJ |
（1）CO2削減計画策定支援 （2）省CO2型設備更新支援（標準事業） |
|---|---|
| EIC | （3）省CO2型設備更新支援（中小企業事業） |
諸手続きは、順次掲載していきます。