よくある質問地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

本事業は、間接補助の形式で執行されます。環境省が公募により補助金の交付事務等を行う執行団体を選定し、当該執行団体において補助事業者の募集・採択を行い、補助金を交付します。

本事業の支援対象は、地域防災計画等において、災害時に機能を保持すべき避難施設・防災拠点・広域防災拠点と位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき公共施設を所有する地方公共団体及び地方公共団体の組合又は地方公共団体と共同申請する事業者が支援を受けられます。

地方公共団体が不動産登記法、公有財産規則等法令に則り所有権を有している施設を指します。
加えて、地方公共団体が不動産登記法、公有財産規則等法令に則り所有権の一部を有している施設で公共性が高い施設を指します。
公共施設であるか判断がつかない場合は執行団体までお合せください。

ご不明な点がある場合は bousai@eic.or.jp へご連絡ください。

広域防災拠点とは、市町村域を超えた広域において、応急復旧活動の展開拠点となる施設や被災地への救援物資の輸送の中継基地となる施設等を言います。
例として以下のようなものを指します。なお、詳細等につきましては執行団体までお合せください。

（広域防災拠点に関する計画等の例）

• 東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備基本計画
• 京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想
• 名古屋圏広域防災ネットワーク整備基本構想
• 大分県広域防災拠点基本計画
• 宮城県広域防災拠点基本構想

本補助金の設備導入の対象とする施設は、耐震性を有する他、防災拠点等としての安全性を導入の際に既に確保できている施設でなければなりません。耐震性については、消防庁において実施している「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」において、

• ①昭和56年6月1日以降の建築確認を得て建築された建築物
• ②昭和56年5月31日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物
• ③耐震改修整備を実施した建築物

とされており、上記のいずれかを満たす必要があります。
なお、設備の導入後も耐震性が確保されている必要があります。

災害対策基本法で想定している地震や台風等による災害が発生した場合に、被災地において避難指示、救護、救援等の災害応急活動の拠点となる施設等（防災拠点）、避難施設・収容施設等のことを指します。

地域防災計画は、「災害対策基本法」（昭和36年法律第223号）第40条又は第42条に基づき、都道府県や市町村が設置した防災会議が作成するものであり、防災のために処理すべき業務等を定めた法定計画です。

なりません。

補助対象設備を導入する施設及びその施設までの動線が土砂災害の危険性が高い地域になっていなければ、補助対象となり得ます。
災害時に避難施設等としての機能が求められているにもかかわらず、その内容を履行できなかった場合などは補助金の返還又は交付決定の取り消しとなるため、ご注意ください。

「地方公共団体が作成するハザードマップ」は応募申請時において最新のものを根拠資料としてください。
「地方公共団体が作成するハザードマップ」が事業完了までに改訂され、事業要件を満たさなくなった場合、交付決定の取り消しとなるため、ご注意ください。

原則として対象となりません。
ただし、土砂災害警戒区域に含まれる場所であって、地方公共団体が地域特性等を考慮した上で、防災拠点、避難施設等として位置付けている施設（位置付ける予定の施設を含む。）については、この限りではありませんので、事前に執行団体にご相談ください

過疎地域自立促進特別措置法第２条に規定する過疎地域を指します。

例えば、土砂災害に対して砂防関係事業その他公共事業が実施されているかどうかや、周辺地盤の状況を指します。

事業の継続・復旧を図るための事業継続計画（BCP）は、地域防災計画に準じた計画として補助対象施設とします。

補助対象になり得ますが、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後3年度以内を目処として計画に位置付けていただくことが条件となります。
なお、位置付けに向けた状況について事業報告書にて報告してください

地域防災計画等に位置付けがなされなかった事業については、補助金の返還等も視野にいれて、地方公共団体に対しその理由を聴取いたします。

本補助金と国からのその他の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）（以下「適化法」という。）第2条第1項に掲げる補助金等及び第4項に掲げる間接補助金等）を同一の設備に対し併用することはできません。
なお、適化法の適用を受けない地方公共団体からの補助金等との併用は可能です。その場合、当補助金における所要経費の算定において、寄付金その他の収入として計上する必要はありません。

実施計画書等は地方自治体における地方公共団体実行計画（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第21条に基づく計画）（以下「実行計画」という。）をはじめとする各種の環境に関する計画、及び地域防災計画（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第40条又は第42条に基づく計画）等の各種の防災に関する計画と整合する内容を作成してください。

本事業で実施した事業の成果（CO２削減効果）等については、国の補助事業であることに鑑み、環境省が主催する説明会や環境省のホームページ等で公表することがあるため、直接補助事業者に位置づけられる執行団体、環境省の委託を受けて補助事業の検証・調査等を行う事業者及び環境省から求めのあった場合にはデータの提出等に応じていただく必要があります。

必須ではありませんが、各地方自治体の規則に基づいて判断していただく必要があります。財政部局にご相談ください。

決算関係の書類については、補助事業を確実に実施できる財政的基礎を有していることや事業実施のために必要な資金調達に係る確実な資金計画を有していることを実施計画書における「資金計画」欄の記載と併せて確認するためにご提出いただくものです。
複数年にわたって赤字決算が続いているなど、補助事業実施に当たっての資金繰りに懸念があると考えられる場合、公認会計士の審査を得た経営改善計画等の提出を追加で求めることがあります。

脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域となります。
脱炭素先行地域の認定を受けたエリアについては、本事業を活用する場合は、採択に当たって配慮いたします。

エコスクール・プラスとは、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力して、学校設置者である市町村等がエコスクールとして整備する学校を、「エコスクール・プラス」として認定するものです。エコスクール・プラスの認定を受けた学校について、本事業を活用する場合は、採択に当たって配慮します。

エコスクールパイロット・モデル事業とは、地域の環境・エネルギー教育の発信拠点となる学校施設の整備推進を目的として、平成9年度から実施されているものです。エコスクールパイロット・モデル事業の認定を受けた学校について、本事業を活用する場合は、採択に当たって配慮します。

国土強靱化地域計画とは、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（平成25年法律第95号）第13条に基づき都道府県又は市町村が定める計画です。
どんな自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靱な地域」をつくりあげるための計画であり、強靱化に関する事項については、地域防災計画はもとより、地方公共団体における行政全般に関わる既存の総合的な計画よりもさらに「上位」に位置づけられるものです。本事業を活用する場合は、採択に当たって配慮します。
なお、令和４年度事業からは、国土強靱化地域計画に位置づけられていることが要件となる見込みです。

業者の選定までは認められますが、契約締結は交付決定日以降に行っていただく必要があります。また、応募申請書に業者を選定した過程が分かる書類一式を添付してください。

一般競争入札（最低価格落札方式又は総合評価落札方式）を原則としますが、補助事業の運営上、一般競争入札に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争入札、公募型プロポーザル又は公募型コンペ等を行うことができます。なお、競争入札によりがたい場合、その理由を明確にするとともに、価格の妥当性についても根拠を明確にしてください。

本事業における「エネルギーサービス契約」とは、再エネ設備等の所有者等である事業者が、需要家の施設等に再エネ設備等を当該事業者の費用により設置し、所有・維持管理等をした上で、当該再エネ設備等から供給されるエネルギーを当該需要家に供給するとともに、運用、メンテナンス等、一貫したサービスを提供する契約方式を言います。

• 本事業における「オンサイトPPA モデル」とは、太陽光発電設備等の所有者等である発電事業者が、需要家の施設等に太陽光発電設備等を当該発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理等をした上で、当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式を言います。
• 電力供給の契約単価から補助金相当分を減額することを約すること（契約書案等を添付すること）
• 契約期間は原則として法定耐用年数以上の契約とすること（法定耐用年数より短期間とする場合は、契約終了後、法定耐用年数期間まで継続して当該補助設備を使用できる契約内容とする場合に限る。契約書案を添付すること）

リースによる設備導入については、次の要件を充足することが必要です。

• リース先とリース事業者との共同申請とすること（代表申請者は設備の所有者、すなわちリース事業者とすること）
• リース料から補助金相当分を減額することを約すること（減額の方法については、リース契約全期間において補助金相当分をリース料に反映させるといった方式が想定される。補助金の還元額の比重がリース料支払期間の後半に偏る等、リース先に不利となる還元方法は認められない。契約書案等を添付すること）
• リース期間は原則として法定耐用年数以上の契約とすること（法定耐用年数より短期間とする場合は、リース契約終了後、法定耐用年数期間まで継続して当該補助設備を使用できる契約内容とする場合に限る。契約書案を添付すること）

なお、設備の所有者がリース事業者であるため、補助対象設備の管理義務、CO₂排出削減効果報告義務は、当該設備の所有者であるリース事業者になります。

設備等の調達の一形態としてリースを選択した場合、設備等の所有権がリース事業者にあることから、リース事業者が代表申請者となり、地方公共団体を共同実施者とした共同申請となります。
また、複数の補助対象設備を導入し、各補助対象設備の所有権が分かれる場合は、連名による申請を行うことで、各設備所有者に補助金の交付が可能です。連名による申請方法につきましては、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）交付規程第３条第３項を御確認ください。

ESCOによる設備導入を行う場合であっても、補助の対象はあくまで設備の所有者に対してとなります。活用するESCO事業の契約方式により、対応が異なります。

①ギャランディード・セイビングス契約
事業者が直接設備を調達する方式であり、設備の導入に係る費用は補助対象となります。補助の対象となるのはあくまで設備導入（購入）費用のみであり、ESCO事業者へのサービス料金は含みません。

②シェアード・セイビングス契約
ESCO事業者（リース事業者）が設備を調達してリースする方式であり、リース事業者を含む申請と同様、次の要件を充足することが必要です。

• ESCO事業者を代表申請者として申請すること
• 補助金相当分をESCO費用から確実に減額することを約すること（減額の方法については、リース契約全期間において補助金相当分をリース料に反映させるといった方式が想定される。補助金の還元額の比重がリース料支払期間の後半に偏る等、リース先に不利となる還元方法は認められない。契約書案等を添付すること）
• リース期間は原則として法定耐用年数以上の契約とすること（法定耐用年数より短期間とする場合は、リース契約終了後、法定耐用年数期間まで継続して当該補助設備を使用できる契約内容とする場合に限る。契約書案を添付すること）
  なお、この場合、補助対象設備の管理義務、CO₂排出削減効果報告義務は、一義的には当該設備の所有者であるリース事業者にあります。

リース先とリース事業者との共同申請を前提としているため、リース事業者が決まっていない場合は、応募申請は認められません。

付帯設備の範囲は、エネルギー起源CO₂の排出削減に直接資する設備（補助対象設備）の適切な稼働に直接必要な設備であって、補助対象設備の導入に伴い追加で必須となる必要最小限度のもの及び車載型蓄電池、充放電設備（通信・制御機器等含む）・充電設備（通信・制御機器等含む）に限ります。
例えば、太陽光発電システムの監視・評価に活用する気象観測機器（気温計、日射計、気象信号変換器等）は補助対象外となります。

本事業は、広く普及している技術を用いて再生可能エネルギー設備等の導入を推進することを想定しているため、技術開発に類する事業、専ら技術や事業性の効果検証を目的とする実証試験は対象外とします。

地域レジリエンスと低炭素化を同時実現することを目的としていることから、例えば、太陽光発電設備は平時においては自家消費を主目的とし、災害時においては特定負荷へ給電される必要があります。
設備の種類としては、太陽光発電設備（太陽熱設備）、木質バイオマス発電設備・木質バイオマスボイラ、ガスコージェネレーションシステム等が挙げられますが、これらの設備は災害時に自立して稼働できることが条件となります。
なお、再生可能エネルギー設備等については、公募要領に示す条件を満たすもののみ補助対象とします。
また、木質バイオマス発電設備やガスコージェネレーション等、燃料を必要とする設備を導入する場合は、災害時にも当該設備に安定的に燃料を供給できるような体制等を整える必要があります。

エネルギー起源CO₂の排出削減に直接資する設備の導入に伴い、当該設備の適切な稼働のために必要な設備であることが合理的に示される場合、付帯設備として補助対象となり得ます（ただし、ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備や貯蔵・供給設備（熱導管等）の単独設備の申請の場合は、直接のCO₂排出削減効果はないため、補助対象とはなりません）。
なお、エネルギー起源CO₂の排出削減に直接資する補助対象設備に比して当該設備の規模等が妥当であることについて、実施計画書において詳述していただく必要があります。
また、これにより導入された燃料製造設備から製造された燃料や燃料貯蔵・供給設備で貯蔵・供給される燃料は、当該補助対象設備においてのみ使用することとしています。

未利用エネルギーとは、工場排熱、地下鉄や地下街の冷暖房排熱、外気温との温度差がある河川や下水、雪氷熱など、有効に利用できる可能性があるにもかかわらず、これまで利用されてこなかったエネルギーの総称をいい、以下のとおり「①排熱」と「②温度差エネルギー」に大別されます。

• ①排熱：工場排熱（高温ガス、温水、ＬＮＧ排熱）、ゴミ焼却排熱（温水）、変電所排熱（温水）、地下鉄や地下街の冷暖房排熱（空気）等
• ②温度差エネルギー：河川水や海水の熱、雪氷（冷凍機を用いた人工的なものを除く）の熱、生活排水や中・下水の熱、地中熱、温泉の熱等

本事業においては、廃棄物処理施設の未利用エネルギーを利活用する発電設備及び熱供給設備の導入は対象外となります。

地方公共団体の常勤職員の人件費、旅費及び共済費は対象外です。ただし、本補助事業を実施するために必要な業務補助を行う会計年度任用職員の給与については、その雇用に必然性がある前提で計上可能です。
なお、本補助事業に従事した時間のみ、計上対象となることから、業務日誌等により本補助事業に従事した時間を適切に管理しなければなりません。

補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。

• ※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合は、交付規程第8条第5号の規定に基づき、それが判明した時点で速やかに執行団体にご相談ください。

補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。また、耐用年数に達していない財産については処分制限等があります（詳細は交付規程第8条第14号（財産の処分の制限）を参照ください。）。これらの規程に従っていただけない場合、補助金の返還が必要になることがあります。

令和３年度補正予算による本事業は、「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業」の対象となり得ます。対象要件や実際の手続き等詳細につきましては、各地方公共団体の財政部局と相談の上検討するとともに、必要に応じて総務省へお問い合わせください。

審査基準は、執行団体が設置する審査委員会において策定されますが、公募要領の「主な評価ポイント」として示されている項目が重要と考えます。

当該施設の利用・活用方法等に避難施設等、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設として利用される予定であることが明記してある書類の写しをご提出ください。

複数施設にわたり導入する設備の所有者たる申請者が同一の場合、まとめて申請してください。ただし、その場合、様式第1の表紙は同一とし、別紙1（実施計画書）、別紙2（経費内訳）及びそれらの添付資料等は施設ごとに書類を作成の上、提出してください。

本事業で、本補助金の交付を申請できる者は、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合を指します。また、公共施設にリース等を活用して設備を導入する場合は民間企業も申請者となり得ます。

連名で複数の事業者（地方公共団体を含む）が申請し、事業完了後に一事業者が所有する補助対象設備について財産処分が発生した結果、補助事業全体で補助目的を達成できないとなった場合には、他事業者が所有する補助対象設備についても補助金の返還を求める場合があります。

複数の再エネ設備等を導入する場合で、設備費、工事費等を切り分けることができるのであれば、それぞれの補助率が適用されます。複数の再エネ設備等からエネルギー供給を受ける省エネ設備等の補助率については、最もエネルギー供給量の多い再エネ設備等の補助率が適用されます。

本事業は、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にエネルギー供給等の機能発揮を可能とすることを目的としていることから、平時の施設利用において、自家消費できる能力以下、災害時においても必要最低限の能力以上を確保してください。また、行政機関の休日等は、一定程度の余剰電力が発生することが見込まれ、蓄電池で吸収しきれないこれらの余剰電力については、一般送配電事業者に系統連系する（逆潮流する）ことが可能です。

余剰電力を売電する場合は、電気事業者との個別契約において価格を決定してください。なお、自己託送はできません。

災害時にエネルギー供給を行うべき特定負荷を事前に確認し、必要な容量等を設定することや、設備の導入設置における耐震性を確保する等が挙げられます。

• 具体的には、本事業により導入する設備については、地震の際に機能維持を確保するための対策を講じる必要があります。特に、蓄電池は地震時に移動又は転倒して破損するおそれがあることから、適切な工事が施されているか留意する必要があります。
• また、設備の設置については「建築設備耐震設計・施工指針」（国土交通省国土技術政策総合研究所監修）等に基づき実施してください。
• さらに、設備の耐震クラスについては、 設備導入の対象とする施設が災害時に求められる用途を考慮して設定してください。

• ※寒冷地のように相当量の降雪等が予想される地域においては、あらかじめ地域の特性に応じた事業計画や計画値を設定してください。
• ※なお、適切な設計・施工を行わなかったことにより、会計検査院より指摘を受け補助金を是正工事等実施した事例もありますので、ご留意ください。

参考URL：

• 令和２年度決算検査報告
• 令和元年度決算検査報告
• 平成30年度決算検査報告
• 平成29年度決算検査報告
• 平成28年度決算検査報告
• 平成27年度決算検査報告
• 平成26年度決算検査報告
• 平成25年度決算検査報告①
• 平成25年度決算検査報告②

現時点での最新のCEV補助金「補助対象車両一覧」の銘柄であれば、補助対象と認めます。
導入を検討している車両が、現時点での最新のCEV補助金「補助対象車両一覧」の銘柄に含まれていない場合は執行団体にお問合せください。

事業計画の作成に当たっては、次の事項を参考として経済的、合理的な考えにより見積金額を算出し、費用対効果を精査してください。

• ①導入時に販売されている設備等の市場価格の推移を適宜把握し、発電量又は熱供給量当たりの価格の妥当性やエネルギー消費量を精査する。
• ②設備等の性能や稼働実績を精査する。
• ③災害時の必要性のみならず、平常時の施設・設備の稼働日数やエネルギー使用量の実績・見込みから事業計画の妥当性を精査する。

平時の二酸化炭素削減量（計画値）は、環境省地球環境局から発行している「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック」に基づき算出してください。
掲載URL：http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
導入設備については、上記ガイドブック及び本補助事業に関する説明資料「ＣＯ2削減効果算定ガイドブック　ハード対策事業計算ファイルの作成について」に基づいて、設備導入による二酸化炭素の削減量・削減効果を算定してください（設備ごとに1ファイル）。
施設を新築する際の設備導入では、例えば、新築する前の建物と新築する建物を比較したり、標準的な設備の導入を仮定したりして、CO₂排出削減効果を算出することが考えられます（建物の面積が異なる場合は、面積について考慮すること）。
この場合、下図を参考に標準的な設備を決定いただくことが望ましいです。この他、明確な根拠を基にした、妥当性が認められる評価方法を採ることもできます。

補助事業者は、事業完了後においても、補助事業の目的が達成されているか継続的に点検を行って、目的が達成されていない場合には、運用方法を見直すなど補助事業の目的に適合するような措置を講じる必要があります。
なお、補助事業の目的が達成されないと判断される場合には、事業完了後においても、補助金返還などの対応を求めることがありますのでご留意ください。

原則、事業の目的に変更をもたらすものでなく、CO₂排出削減効果等の事業能率に関係がない事業計画の軽微な変更に限り認められます。詳細については、個別に執行団体にご相談ください。

軽微な変更」とは、補助対象経費において、交付規程の別表第2の第1欄に示す、各配分額のいずれか低い額の15％以内の変更であり、かつCO₂排出削減効果に著しい影響を及ぼすおそれのない変更であり、以下の2点に該当する場合を指します。

• 事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効果的に事業目的達成に資するものと考えられる場合
• 事業目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合

なお、変更する必要が生じる場合は、執行団体にご相談ください。

公募の要件を満たしていれば、必ず補助金が受けられるとは限りません。実施計画書等の記載内容が当補助金の趣旨に沿い、CO₂排出削減に係る費用対効果等について、外部有識者等で構成される審査委員会の審査・評価を行った上で、予算の範囲内で採択を行います。

本事業で導入する再生可能エネルギー発電設備で発電した電力について、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を活用して売電することはできません。

本事業で導入する再生可能エネルギー発電設備の発電能力は、専ら自家消費されることとなります。しかしながら、休日等は一定程度の余剰電力が発生することが見込まれ、蓄電池でも吸収しきれないようなこれらの余剰電力については、一般送配電事業者の系統へ連系する（逆潮流する）ことが可能です。

ただし、FITを適用して売電することやFIP制度を活用することはできないため、余剰電力を売電する場合は、電気事業者との個別契約において価格等を決定してください。