グリーンエイドプラン

途上国、特にアジア諸国における急速な工業化に伴う環境保全と開発の両立を目的として、日本の経験に基づく産業公害分野及び省エネルギー分野における技術移転・普及を行なうもの。通商産業省（現・経済産業省）が1992年から実施している。

グリーンエイドプランでは、調査や意見交換をもとに、協力の方向性や事業を決定するための「政策対話」と、実際の「プロジェクト」を実施する2段階に分けて進められる。具体的には、火力発電所の排煙脱硫装置の設置などがODA（政府開発援助）として実施されている。なかでも中国のSOx排出問題は、中国国民の健康影響に加えて、日本へ酸性雨をもたらしているとの指摘があり、このような対策を行なっていくことが、日本にとっても重要とされている。