京都イニシアチブ

平成9年に発表された温暖化対策途上国支援に関する閣議決定。日本は、1997年12月に、京都において開催される気候変動枠組み条約第3回締約国会議の議長国として、橋本総理大臣より、ODAを中心とした途上国への支援を一層強化するために、温暖化問題の専門家の助力を得て、「21世紀に向けた環境開発支援構想（ISD）」の温暖化対策途上国支援として、「京都イニシアティブ」をとりまとめた。

特に「人づくり」への協力、最優遇条件（金利0.75％、償還期間40年）による円借款、日本の技術・経験（ノウハウ）の活用・移転といった3つの柱を中心に途上国の温暖化問題に対する協力を進めていくとしている。（2014年4月確認）