気候変動枠組条約

大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。地球サミット直前の1992年5月9日に採択され、同年6月の地球サミットの場で各国の署名のために開放された。日本は1992年に署名、1993年に批准。条約は、第23条の規定により50ヶ国目の批准があった90日後に当たる1994年3月21日に発効した。

2011年5月現在の締約国数は、195カ国＋EU。条約事務局はドイツのボンにある。

条約においては、1）締約国の共通だが差異のある責任、2）開発途上締約国等の国別事情の勘案、3）速やかかつ有効な予防措置の実施等の原則のもと、先進締約国に対し温室効果ガス削減のための政策の実施等の義務が課せられている。気候変動枠組条約の交渉会議には、最高意思決定機関である締約国会議（COP）の他、2つの常設の補助機関（SB）である、（1）実施に関する補助機関（SBI）と、（2）科学的、技術的な助言に関する補助機関（SBSTA）がある。