地域公共交通法改正

地域公共交通は、大変厳しい状況に置かれている。地域の関係者の連携・協働（共創）を通じ、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築を進めるため、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が、2023年公布された。概要は以下のとおりである。

（1）法律の目的規定に「地域の関係者」の「連携と協働」を追加し、国の努力義務として「関係者相互間の連携と協働の促進」を追加するとともに、地域公共交通計画への記載に努める事項に「地域の関係者相互間の連携に関する事項」が追加された。

（2）地方公共団体又はローカル鉄道事業者からの要請に基づき、国土交通大臣が組織する「再構築協議会」制度を創設し、協議会において「再構築方針」を作成。再構築方針等に基づき実施する「鉄道事業再構築事業」が拡充された。

（3）バス・タクシー等地域公共交通の再構築に関する仕組み（「地域公共交通利便増進事業」、「道路運送高度化事業」）が拡充された。

（4）鉄道・タクシーについて、地域の関係者間の協議に基づく国土交通大臣への届出による「協議運賃制度」が創設された。（2024年6月作成）