カーボンニュートラルポート

カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が急増しており、日本も2050年カーボンニュートラルの目標を掲げている。サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組む荷主等のニーズに対応し、港湾施設の脱炭素化等の取組を進めることで、荷主や船会社から選ばれる競争力のある港湾を形成することが必要である。また、港湾・臨海部には産業が集積しており、港湾において、産業のエネルギー転換に必要となる水素・アンモニア等の供給に必要な環境整備を行うことで、産業構造の転換や競争力の強化に貢献することが重要である。水素・アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵・利活用等、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする国際港湾を、国土交通省は「カーボンニュートラルポート（CNP）」と呼んでいる。2022年、改正港湾法が施行され、港湾管理者が官民連携の「港湾脱炭素化推進計画」を作成し、同計画に基づいて、官民の関係者がそれぞれの脱炭素化の取組を進めていくことなった。港湾管理者による計画の作成を支援するため、国土交通省は、「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルをとりまとめとめ、2023年に公表した。（2024年6月作成）