脱炭素ビジョン

各地方公共団体みずからが脱炭素社会の実現に向けた将来像と脱炭素社会を実現するために必要な技術・施策・事業や行動変容等を示した具体的なロードマップとして策定する計画。

その背景として、日本が、2020年10月26日、2050年までに、CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成する「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことなどがある。こうした動きを受けて、1000を超える（2023.12.28現在）地方公共団体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を意味する「2050年ゼロカーボンシティ」を表明しており、この脱炭素ビジョンは各自治体がその実現を目指すための計画と位置付けすることもできる。

なお、環境省（国立環境研究所）では、「地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順（2021年4月）」などによる支援を行っている。（2024年3月作成）