地域脱炭素ロードマップ

政府が2021年6月9日に地域の先進的な脱炭素の取組を加速するために取りまとめたロードマップ（行程表）。2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出する目標を掲げ、国による支援を集中的に進める。具体的には、国から地域への資金支援を複数年度にわたって継続的に可能とすることで、自治体が脱炭素化の取組を計画的に進めやすくする。また、国や地方の公共施設への太陽光発電の導入など、公共部門が率先して再エネ導入・省エネ対策を進める。再エネを進めることは、地域の活性化の大きな可能性を秘めており、国と地方が一体となって、地域の資源である再エネを活用した脱炭素化を進めることにより、雇用の創出や国土強靭化にもつながることになる。政府は、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体や事業者等を集中的、重点的に支援するため、資金支援の仕組みを見直し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして、2022年度の予算で、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（20,000百万円）」を計上している。これは、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する交付金である。少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、合わせて、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的としている。（2022年4月作成）