一般財団法人環境イノベーション情報機構
作成日 | 2022.05.10 更新日 | 2022.05.11
ゼロカーボンシティ
ゼロカーボンシティ 【英】zero carbon city
解説
環境省が始めた、「2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」を、ゼロカーボンシティとして公表する政策。認定された地方公共団体は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画(地域施策編)の改定等の際にその旨を記載への検討が求められている。2022年2月28日現在、全国で40都道府県、365市、20特別区、144町、29村の計598自治体が環境省のホームページ上で公表されている。(2022年3月作成)
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関連Webサイト
- 地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況:https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
- 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて:https://www.env.go.jp/earth/2050carbon_neutral.html