電力広域的運営推進機関

電気事業法に基づき、電力の安定供給を維持し供給システムをできる限り効率化することを目的とし、すべての電気事業者に加入義務のある組織として、2015年に経済産業大臣による認可法人として発足した団体。

同機関は、会員各社の電気の需給状況を監視し、需給状況が悪化した会員に対する電力の融通を他の会員に指示する役割を担っている。もともと電力の自由化の過程で2004年に設置されていた「電力系統利用協議会」をベースに、2011年の福島原発事故やその後の再生エネルギーの増加等を契機に、その中立的な役割の権限を強化する形で設置された。（2019年3月作成）