低炭素建築物新築等計画の認定

都市の低炭素化の促進に関する法律の第53条に規定されている制度。市街化区域等に建築される建築物であって、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための措置が講じられており、省エネルギー性能を有し資金計画等が適切であるものについて、市町村長または都道府県知事が認定できるもの。認定を受けた一定の新築住宅は税制優遇措置の対象となる。（2018年5月作成）