無電柱化推進法

正式名称は「無電柱化の推進に関する法律（平成28年法律第112号）」。日本では電線類を電柱に架線で張り巡らす方式が一般的である。しかし近年、景観の向上、安全で災害に強い街づくりを目的に無電柱化に取り組む事例が日本各地で見られるようになった。無電柱化推進法は、国や事業者の責務を明らかにし、国が無電柱化推進計画を策定すること（都道府県、市町村は努力義務）、その推進方策を定めている。

日本は第二次世界大戦後の復興の中で、早急かつ安価に電力を供給する目的で架線方式が取り入れられた。しかし、ロンドンやパリといった海外の都市では電線の地中化率（直接埋設を含む）が100％であり、日本でも都市景観の視点から電線類の地中化（無電柱化）が指摘されるようになった。しかし、地中化による無電柱化は電線、通信線等をまとめて収容する共同溝方式が基本であり、その建設コストは高く、普及の障害となっている。なお、無電柱化のコストを下げる方法として、裏配線方式（無電柱化しようとする表通りの建物に裏通りから電線類を配線する手法）や軒下配線方式（無電柱化したい表通りの脇道に電柱を配置し、引き込む電線を沿道家屋の軒下または軒先に配置する手法）もある。（2018年7月作成）