国民運動実施計画

環境省が、2016年8月に策定した地球温暖化対策のための国民運動の実施計画。日本の温室効果ガス削減目標（2030年に2013年比26％削減）を実現するためには、家庭部門と 業務部門でそれぞれ約4割、マイカー、社用車、宅配便などを含む運輸部門で約3割の温室効果ガスの大幅削減が必要である。

家庭・業務部門の4割削減のうち、電力低炭素化により達成される約25％相当分を除く、家庭部門の約14％・業務部門の約15％相当分は国民の省エネ努力等により削減する必要がある。このため、家庭やオフィスなどエネルギーを消費する側に働きかけ、省エネ・低炭素型のライフスタイルへの転換に結びつけていく、効果的な広報・普及啓発を進めていく必要がある。本計画は、そのために環境省が関係省庁等と適切に連携・役割分担しつつ実施すべき措置を定めたものである。

計画期間は、2030年に向けて、2016-2020 年（第1期）、2021年-2025 年（第2期）、2026年-2030年（第3期）の3段階としている。

実施する措置としては、COOL CHOICE 推進チームの設置などの体制整備、危機意識の浸透のための情報発信、低炭素な暮らしの促進と低炭素マーケットの拡大・創出などのCOOL CHOICEを旗印とした重層的・波状な普及啓発などを内容としている。（2017年2月作成）