開発協力大綱

日本の政府開発援助（ODA）の基本方針を示したもので、ODA60周年を期してこれまでの政府開発援助大綱（ODA大綱）（1992年決定、2003年改定）に代わるものとして2015年2月に閣議決定された。

国際開発に協力・貢献するための基本方針として、-非軍事的協力による平和と繁栄への貢献、-人間の安全保障の推進、-自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話・協働による自律的発展に向けた協力を掲げている。環境分野に関連しては、重点課題の一つである地球規模課題への取り組みを通じた持続可能で強靭な国際社会の構築のため、環境や気候変動への影響を配慮しつつ、低炭素社会の構築及び気候変動の悪影響に対する適応を含む気候変動対策、生物多様性の保全並びに森林、農地及び海洋における資源の持続可能な利用、健全な水循環の推進、環境管理等の環境分野での取組などを実施することとしている。一方で、国益重視の方針の下での見返りを求める援助や非軍事目的ながら他国軍への支援解禁などに対しての懸念の声も聞かれる。（2015年8月作成）