自然資本宣言

自然自体を生態系サービスなどの利益を生み出す資本ととらえて、金融機関が、その考え方を自社の金融商品やサービスに組み込み、自らの活動状況を開示する財務会計のフレームワークに自然資本を反映させることなどを宣言したもの。国連加盟国に対して、企業の財務報告に、持続可能性にかかわる情報（環境や人権社会的課題に関する情報）の開示義務付けを提案している。2012年2月の国連持続な農な開発会議（リオ+20）でUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアチブ）が提唱。

2014年2月現在、44の金融機関が署名しており、日本からは株式会社三井住友信託銀行が唯一署名を行っている。

なお、自然資本とは、1973年にE.H.シューマッハの「SMALL IS BEUTIFUL」で提起され、1980年代から1990年代にかけて主に環境経済学の分野で議論されてきた概念。リオ+20では、世界銀行も自然資本の価値を国家や企業会計に盛り込む自然資本会計の推進に向けた「50・50プロジェクト」を提唱している。（2015年2月作成）