予防防護措置区域

原子力規制委員会が2013年6月に全面改正した原子力災害対策指針で原子力災害が発生した場合に対応すべく、IAEAの国際標準に準拠して、あらかじめ原子力災害対策重点地域（EPZ：Emergency Planning Zone）を設定することとしている。実用発電用原子炉の場合の重点地域は原子炉からの距離に応じて予防防護措置区域（PAZ）、緊急防護措置区域（UPZ）、放射性ヨウ素防護区域（PPA）に区分される。

緊急防護措置区域は原子炉より概ね30キロメートル以内とされ、事故発生時に各種緊急防護を講ずることとされている。