原子力規制庁

2011年3月11日の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに2012年9月に発足した原子力規制のための行政組織である原子力規制委員会の事務局機能を担う組織として新たに設置された。

職員の大半は廃止された原子力安全・保安院や原子力安全委員会事務局、さらに文科省の放射線監視測定部門などから移籍してきた。初代長官は元警視総監である池田克彦。

地方組織として原子力保安検査官、原子力防災専門官を擁する原子力規制事務所を22か所に設けるほか、5人の地域原子力安全連絡調整官を配置している。

職員には原則として出身母体に戻れない「ノーリターンルール」や天下り規制が適用されている。