循環利用率

循環型社会形成推進法に基づく循環型社会形成推進基本計画（循環基本計画）において採用している指標の一つで、社会に投入された資源のうち、循環利用された割合を表す。

循環型社会の全体像を把握しその向上を図るための「物質フロー指標」は、第一次循環基本計画から継続的に、物質フロー（「もの」の流れ）の3つの断面である「入口」「循環」「出口」を代表する指標として「資源生産性」「循環利用率」「最終処分量」について数値目標が設定されている。

循環利用率については、もともとは総物質投入量を分母とする入口（投入）側の指標として設定されおり、その背景には日本がめざす循環型社会が、大量生産・大量消費・大量廃棄・大量リサイクル型の社会ではなく、入口の部分の天然資源の投入が適切に抑制される社会であるためであった。

他方で、廃棄物排出事業者やリサイクル事業者の努力を的確に計測する観点から、廃棄物等の発生量を分母とした指標の設定が求められるとともに、諸外国ではこうした考え方に基づく指標を採用しているところも多いことも踏まえて、第三次循環基本計画で「出口（排出）側の循環利用率」が補助指標として導入され、第四次以降は代表指標として数値目標が設定されるようになった。

第五次循環基本計画では、2030年度を目標年次として、「入口側の循環利用率（＝「循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量））」が約19％（2000年度の約10.0％から概ね9割向上）、「出口側の循環利用率（＝「循環利用量／廃棄物等発生量」）」が約44％という数値目標が定められた。

なお、令和7年版環境・循環型社会・生物多様性白書によると、2022年度の実績は、入り口側の循環利用率が約16.3％、出口側が約43.3％となっている。

循環基本法が制定された2000年から比べると、各主体の取組等によって循環型社会の形成に大きな進展が見られたが、近年は入口側・出口側ともに伸び悩む状況となっている。 （2025年6月改定）