学会事故調

（経緯）

2012年6月22日に、一般社団法人日本原子力学会が、事故とそれに伴う原子力災害の実態を科学的・専門的視点から分析し、その背景と根本的原因を明らかにするとともに、原子力安全の確保と継続的な安全性の向上を達成するための方策及び基本となる安全の考え方を提言することを目的として、発足させた組織（委員長：田中知・東京大学教授、委員43名）。2013年3月27日に、中間報告を公表。2014年3月8日に、最終報告書を公表。

（報告書の要点）

1.事故の根本原因分析

（事故の直接要因）

・不十分であった津波対策

・不十分であった過酷事故対策

・不十分であった緊急時対策、事故後対策および種々の緩和・回復策

（事故の背後要因）

・専門家の自らの役割に関する認識の不足

・事業者の安全意識と安全に関する取組みの不足

・規制当局の安全に対する意識の不足

・国際的な取組みや共同作業から謙虚に学ぼうとする取組みの不足

・安全を確保するための人材および組織運営基盤の不足

2.地震による格納容器内配管の損傷の可能性について、国会事故調報告書に反論

（国会事故調報告書の論点）

・１号機のSR弁（主蒸気逃し安全弁）は作動しなかったとの疑いがある。もしそうであれば、１号機では地震動による小規模のLOCA（冷却材喪失事故）が起きていた可能性がある。

（学会事故調でのデータ分析結果）

・１号機では原子炉の圧力はIC（非常用復水器）の作動によりＳＲ弁の作動圧力以下に維持されていた。

・格納容器の内圧上昇はわずかで、格納容器の空調（ドライウェルクーラー）の停止で説明できる。

・保安規定で許容される以上の漏えいはなく、LOCAは発生していない。

3.以下の5分野について提言。

・原子力安全の基本的な事項

・直接要因に関する事項

・背後要因のうち組織的なものに関する事項

・共通的な事項

・今後の復興に関する事項（2015年3月改訂）