再生可能エネルギー固定価格買取制度

これまで各国のエネルギー供給を支えてきた石炭や石油、さらには原子力発電などの利用に比べると、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などは技術的、コスト的な面で市場における優位性が低く、開発・普及が遅れる傾向があった。しかしながら、従来の化石燃料や原子力発電などがもたらす社会的コストや再生可能エネルギーの技術進歩・普及による価格低下の可能性などを考慮したとき、経過的な措置として市場に介入し、再生可能エネルギーを市場価格より高く買取り、それに要する費用を一般の電気料金に上乗せすることで、再生可能エネルギーの開発・普及を促進することが考えられた。これが、再生可能エネルギー固定価格買取制度である。

化石燃料と原子力を再生可能エネルギーに代替していこうとしているドイツでは、2000年に「再生可能エネルギー資源法」を策定して本制度の本格的な導入を開始し、これまでに大きな成果を上げている。また、欧州を中心に同様な制度を導入している国が多く見られる。日本では、東日本震災後の世論の高まり等を受けて、2011年に本制度が導入された。ただし、具体的な内容については、全量買い取りか自家消費を差し引いた余剰分買取かなど、各国の制度により違いがある。また、その効果についても、電力市場の自由化や電力網の整備など、関連施策の動向に大きく影響される面がある。