電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

エネルギーの安定的な供給の確保とそれによる環境の負荷の低減を図り、併せて日本の産業の育成を図る観点から、電気事業者による再生可能エネルギーの調達（買取）に関してその価格、期間等について特別の措置を講ずることとした制度。気候変動政策の分野において日本で導入された初めての本格的な経済的措置。東日本大震災後の2011年8月に成立し、2012年7月から施行された。

この制度により、電力会社は、通常の売電価格を上回る一定の価格・期間、再生可能エネルギーで作られた電気の買取が義務付けられ、そのためのコストは「賦課金」として一般の電力料金に上乗せされる。再生可能エネルギー発電者としては、住宅用太陽光発電、事業用太陽光発電（メガソーラー）、中小水力発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電が対象となった。電力会社による買取価格・期間は国が原則として毎年度見直すこととされているが、2012年度の住宅用太陽光発電買取価格は一キロワット当たり42円、買電価格への上乗せ金額は一キロワット当たり0.22円とされた。これにより、発電者は概ね10年以内の投資回収ができることが見込まれ、再生可能エネルギーの普及や産業育成に大きく寄与することが期待されている。