東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理を、被害を受けた市町村に代わって国が処理するための特例を定め、あわせて、国が講ずべきその他の措置を定めたもの。平成23年8月に制定された。

国の責務としては、市町村、都道府県への必要な支援、災害廃棄物処理の基本方針及び工程表の制定が規定されている。また、災害廃棄物処理の特例として、国が市町村の処理を代行すること、この際の費用負担の詳細が定められている。さらに、国が講ずべき措置として次の6項目が明文化されている。

（1）仮置場、最終処分場の早急な確保のため広域的協力の要請、（2）再生利用の推進等、（3）処理にかかる契約の内容に関する統一的指針の策定等、（4）アスベストによる健康被害の防止等、（5）海に流出した災害廃棄物の処理指針の策定、早期処理、（6）津波堆積物等に係る感染症・悪臭の発生の予防・防止等。