固定価格買取制度

風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの普及拡大を目的とし、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定期間、買取価格を固定して電気事業者に買い取りを義務付ける制度。再生可能エネルギーの普及量や生産コストの動向に応じ買取価格を適宜見直し、漸次逓減していくのが通例。再生可能エネルギーの設置者の投資リスクをなくし、融資を得やすくすることにより、普及を促進する制度。1990年にドイツで最初に採用され、風力や太陽光発電の爆発的増加実績が評価され、その後各国で導入された。

これに対し、電気事業者に毎年その販売電力量に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付けた制度（RPS制度）がある。

日本では、従来のRPS制度にかえ、この制度を取り入れた「再生可能エネルギー特別措置法」（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」）が2011年8月に成立し、2012年7月より施行されている。（2015年7月改訂）