PES

生態系は人類の包括的な生存基盤・生活基盤であり、それを支える多様なサービスを日々提供している。しかしながら、そのうち、市場で貨幣的な評価がなされるのは資源的な側面などごく一部であり、大気や水質の浄化・保持機能などの多くの重要な価値は、市場における貨幣評価がなされないまま、開発や取引が行われている。このような状況は、生態系の過剰使用や劣化につながり、今日における多くの環境問題がひきおこされる大きな要因となっている。

このような状況を改善するためには、環境の持つそのような価値を市場に内部化する必要がある。具体的には、受益者負担の原則（BPP：Beneficiaries Pays Principle）に基づき、それらの環境サービスを受ける受益者がその受益に応じて支払いをする制度や仕組みを構築することにより、環境の使用を適正化しようというのが、PESの考え方である。

PESは既にコスタリカなどで国家政策として採用されているが、まだ世界的な標準政策としては確立されていない。そのため、日本を含め各国で政策的・具体的な実現手法に関して様々な研究が進められている。2010年10月に名古屋で開催された生物多様性条約COP10においてもPESに関する様々な政策や手法が議論され、2020年までの生物多様性政策目標である「愛知目標（ターゲット）」や関連決定にもPESの具体的な政策実現を目標とする文言が記述されている。