カンクン合意

2010年、メキシコのカンクンで開催された気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）での合意。気温上昇を工業化前2℃以内に抑えるために、2050 年までの世界規模の大幅排出削減及び早期のピークアウトを共有のビジョンとする前提のもとで一連の合意がなされた。これをカンクン合意という。具体的には資金・技術面ではそれぞれ緑の気候基金・気候技術センターが新たに設立されたことや、各国の削減策についての報告と検証のルール化などであり、森林等吸収源に関する議論でも進展があった。紛糾が常態化する中、今回の会議は難航したものの決裂は免れ、インド・ブラジルなどの途上国でも排出削減への歩み寄りが見られ、世界が協調して気候変動問題に立ち向かうという基本理念が確認された点で高く評価されている。一方で、当初の目標とされていたいわゆるポスト京都の新たな枠組みについては合意がなされず、その法的な位置付け、結論を出す時期など主要議題に対する決定は次回会議に持ち越され、あくまでCOP17へのステップという形で合意には玉虫色の表現も見られた。

日本は京都議定書の単純延長には公平性を欠くとして強硬に反対し、国際的に孤立した。全会一致が原則とされているため、最終的には日本の主張が認められたが、日本への国際社会の批判は強いとの見方もある。