グリーン気候基金

グリーン気候基金（GCF）は、気候変動の影響に脆弱な発展途上国のニーズに配慮しながら、途上国による温室効果ガス排出の削減または低減や気候変動の影響に対する適応を支援するため、COP16で採択されたカンクン合意（2010）で設立が合意された新たな基金である。気候変動枠組条約のもと24名(先進国から12名、途上国から12名)からなる理事会によって運営される。途上国の理事メンバーは、国連の地域グループと小島嶼国、後発発展途上国から選出される。世界銀行が資産管理の受託者（trustee）になるが、3年後に見直しをする。

基金の設計について移行委員会の報告がCOP17（2011）で承認されたことを受けて、基金の運営開始に向け、理事会において運用手続の制定などの取組みが進められる。理事会を支える事務局は、独立した事務局が設置されるまで国連気候変動枠組条約事務局が暫定的に担当する。