生態系維持回復事業

近年、シカによるお花畑などの食害、オニヒトデによるサンゴの食害の深刻化、他地域から侵入した動植物により在来の動植物の駆逐など、これまでの規制的手法では生態系の維持が困難な事例が数多く見られる。このため、国立・国定公園や自然環境保全地域においても、貴重な動植物を食害する動物の駆除や侵入してきた動植物の防除、生態系の維持回復状況のモニタリングなど、能動的な管理が必要となり、2009年の自然公園法及び自然環境保全法の改正により、「生態系維持回復事業」制度が設けられた。

「生態系維持回復事業」の実施に当たっては、国等が「生態系維持回復計画」を定める必要があるなど、実施の手続きが法により定められている。