緑の成長宣言

経済協力開発機構（OECD）が2009年6月に閣僚理事会で採択した、環境・エネルギー分野への重点的投資を通じて景気回復や雇用増を目指した宣言。2008年からの世界的不況への対応と2009年12月に予定されていた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）への貢献を目指した。

宣言では、現下の経済危機とその後への対処の一環として、環境と成長は同時達成し得るとの認識のもと、緑の成長戦略への追及を強めることとし、環境投資と自然資源の持続可能な管理を促進すべきことを強調した。その具体例として、更なる効率的かつ効果的な気候変動にかかる、市場活用型の手法や規制等を含むポリシーミックスの利用への更なる努力とともに、民間では必ずしも十分に対応できない安全で持続可能な低炭素型の社会インフラや技術開発への投資へのインセンティブを高めることなどが盛り込まれた。