コンクリートから人へ

政権交代を果たした民主党が2009年度マニュフェストで掲げた政策のひとつ。政策や予算の優先順位を決める政治において、コンクリートではなく、人間を大事にしたいと宣言。従来の自民党政権が、ダムや道路、空港など大型建築物（コンクリート）に巨額の税金を充てていたことに対し、抜本的に予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済への予算充実を目指し、政権交代後、大幅な公共事業の削減、事業仕分けの実施やこども手当の創設を決定した。

一方、これらに対して、国民向けのパフォーマンスだ、金のばらまきだといった批判や、地方単独公共事業倍増計画推進議員連盟の設立等を受けてスローガン倒れだとする声も上がった。