情報的手法

環境政策手法のひとつで、事業活動や製品・サービスに関する環境情報を開示し、消費者、投資家など様々な利害関係者が、環境保全への取組活動に積極的な事業者や環境負荷の少ない製品などを評価して選択できるようにする手法。効果を発揮させるためには、開示、提供される情報が事業活動による環境負荷を正しく反映したものであることが必要不可欠。

具体的な例としては、環境報告書、環境ラベル、LCAなどがあげられる。

なお、環境政策の手法には、他に直接規制的手法、経済的手法、枠組規制的手法、自主的取組手法などがある。