主要排出国会議

正式名称を「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」といい、略称はMEM。Major Economic Meeting on energy security and climate changeの略である。

温暖化ガス排出国の首脳が集まり、日米などG8各国とオーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、南アフリカの計16カ国と欧州連合（EU）。メンバー国による二酸化炭素（CO₂）など温室効果ガスの総排出量は世界全体の約8割を占めることなどから、一般的に「主要排出国会議」と呼ばれる。

2007年9月に米国のブッシュ大統領（当時）の呼びかけによって始まった。ポスト京都など温暖化対策について話し合い、気候変動枠組条約における交渉を進めることを目的とする。

2008年7月に北海道洞爺湖で行われたG8サミットに合わせて、第4回の主要排出国会議が行われた。しかし首脳宣言では、温室効果ガス削減に向けた長期目標について「長期協力行動のためのビジョンの共有を支持する」とされ、「2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量の半減」という日本の主張する長期目標は採択されず、具体的な対策に結びつく文言は盛り込まれなかった。中期目標についても、先進国による国別総量目標の設定と排出増のできる限りの停止などが明記されたものの、新興国と先進国の調整が折り合わず、数値目標の設定などはみられなかった。