セクター別アプローチ

セクター別アプローチとは、2007年のCOP13で日本政府が提唱したもの。2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み交渉の中で、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの国別削減目標を決める際に、産業・運輸・家庭などの部門（これら部門のことをセクターという）ごとに温室効果ガス削減可能量（セクター別削減ポテンシャル）を算出し、その合計を国別の総量目標とする提案。

セクター別削減ポテンシャルは、もっとも効率のよい技術を導入した場合を想定して算出する。

セクター別アプローチはCOP13においては、否定もされなかったが、特に賛同や理解が得られたわけではなかった。しかしポスト京都においてボトムアップアプローチが採用されたことから、国際的に受け入れられたとする見方もある。（2014年4月改訂）