脱温暖化2050プロジェクト

環境省の地球環境研究総合推進費の戦略的研究プロジェクトで、2004年にスタート。2007年2月に中間報告を公表し、「我が国が、2050年までに主要な温室効果ガスであるCO₂を70％削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することは可能」と結論づけた。

日本における中長期脱温暖化対策シナリオを構築のために、技術・社会イノベーション統合研究を行い、2050年までを見越した日本の温室効果ガス削減のシナリオとそれに至る環境政策の方向性を提示。技術・制度・社会システム等を横断した整合性のある実現性の高い中長期脱温暖化政策策定に貢献。CO₂排出量70％削減は、エネルギー需要の40-45％削減とエネルギー供給の低炭素化によって可能となること、2050年CO₂排出量70％削減に関わる技術の直接費用は年間約6兆7千億円-9兆8千億円であること、これは想定される2050年のGDPの約1％程度と見られること、などを指摘。今のままの高炭素排出インフラへの投資を継続しないために、早期に低炭素社会のイメージを共有し、国土設計、都市構造、産業構造、技術開発等に関する長期戦略を立て、計画的に技術・社会イノベーションを実現させる必要がある、とする。