第2次循環型社会形成推進基本計画

循環型社会形成推進法（2000）の第15条に基づいて策定される政府の計画。第1次の基本計画が03年3月に閣議決定された後、5年目を契機として08年3月に第2次基本計画として閣議決定している。

第2次のポイントとしては、（1）07年に閣議決定した「21世紀環境立国戦略」において示された「低炭素社会」「自然共生社会」「循環型社会」の3つの持続可能な社会の実現に向けた統合的な取り組みを推進していくこと、（2）地域の特性や循環資源の性質等に応じて最適規模の循環を形成する「地域循環圏」の構築や3Rの国民運動を推進すること、（3）資源生産性・循環利用率・最終処分量という従来の物質フロー指標に新たに目標を設定すると同時に、目標設定のための補助指標や推移をモニターする指標を導入し、循環型社会の形成へ向けた進捗を定量的に把握・評価すること、（4）国際的な視点から、3Rの推進に関する日本の主導的な役割や、東アジアにおける適切な資源循環のための施策を実施することをあげている。

なお、環境省では、同基本計画の第6章「計画の効果的実施」の第1節「中央環境審議会での進捗状況の評価・点検」の規定に基づいて、毎年施策の進捗状況等の点検を実施している。