クリーン開発と機構に関する太平洋パートナーシップ

京都議定書を補完するものとして、2005年7月にラオス・ビエンチャンで立ち上げられた自主的な集まりである。参加国は米国（主催国）、オーストラリア、中国、インド、韓国、日本の6カ国である。その目的は、よりクリーンかつよい技術及びプラクティスの開発・普及・展開・移転を通して、国内汚染削減、エネルギー安全保障及び気候変動の目的達成を促進することである。実行の促進に当たって、全体枠組、政策、手順を管理する政策実施委員会とパートナーシップのコミュニケーションや活動における主要な調整役となる管理支援グループを設立され、各パートナー間の協力や情報交換、民間部門の参加および進展状況の評価を図る。資金調達は各パートナーの判断によるものである。