米国 気候リーダープログラム

企業による温暖化防止戦略の策定を支援する、米国環境保護庁（EPA）のプログラム。2002年2月にスタートした。政府と産業界のパートナーシップに基づいた、任意参加のプログラムで、ブッシュ政権の気候変動政策の主要な要素のひとつとなっている。参加企業は、6種の温室効果ガスについて排出量の目録を策定し、毎年報告すること、長期的な排出削減目標（業界における通常のパフォーマンスを越えるものでなければならない）を設定することを約束する。一方で、EPAは、目録の策定や目標設定に際して、技術的な支援等を行う。

このプログラムには、2004年10月現在、ゼネラル・モーターズ社、3M社など58社が参加している。このうち、排出削減目標を設定しているのは27社で、合計で、毎年750万トン（炭素換算）のCO₂が削減される見通しとなっている。