ローカルアジェンダ21

1992年に開催された国連環境開発会議（UNCED）で採択されたアジェンダ21が目指す持続可能な開発（Sustainable Development）の実現に向けて、地方公共団体の行動計画として策定されるもの。

アジェンダ21においては、その実施主体として地方公共団体の役割を期待しており、地方公共団体の取組を効果的に進めるため、ローカルアジェンダ21を策定することを求めている。

環境庁（当時）は、ローカルアジェンダ21の策定指針を作成するために「ローカルアジェンダ21策定指針検討会」を開催し、検討を進めてきたが、平成6年6月に「ローカルアジェンダ21策定に当たっての考え方」としてとりまとめ公表した。

また、平成7年6月には、地域の環境計画作りを通じて得られてきたこれまでの経験では必ずしも十分でないと思われる配慮事項やポイントを特に重点的に取りまとめた「ローカルアジェンダ21策定ガイド」を公表した。

1993年に神奈川県で「アジェンダ21かながわ」が策定されたのを始め、市区町村でも、翌年に東京都板橋区が「アジェンダ21いたばし」を策定するなど、地方公共団体による地域に根ざした取り組みが進みつつある。