リゾート法

総合保養地域整備法の略称。リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進するため、多様な余暇活動が楽しめる場を、民間事業者の能力の活用に重点をおいて総合的に整備することを目指し制定された法律（1987）。所管は総務省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省。

都道府県が策定し国の承認を受けた計画に基づき整備されるリゾート施設については、国及び地方公共団体が税制上の支援を行う等の優遇措置が執られる。41道府県の42地域が国の承認を受け、リゾート開発に取り組んでいるが、地域振興策として期待される一方、計画の頓挫や環境保全上の問題を引き起こすなど批判も多い。