附属書I国

気候変動枠組条約（FCCC）で規定される附属書II締約国（OECD）＋移行期経済国（旧ソ連、東欧諸国）のことで、温室効果ガスの削減やさまざまな報告の義務を負う。

京都議定書の発効には、気候変動枠組条約締約国のうち55カ国以上の批准、及び締結した附属書I国の1990年における二酸化炭素の排出量の合計が全附属書I国の1990年の二酸化炭素（他の温室効果ガスの二酸化炭素換算量を含む）の総排出量の55％以上を占めることが必要とされた。（2015年2月改訂）