トビリシ勧告

1977年のトビリシ会議で採択された勧告。

環境教育の役割、目的、指導原理、国家レベルでの環境教育開発戦略組織の構造、環境教育の対象となる人々、一般の人々への環境教育、職業人への環境教育、内容と方法、人材の養成、指導・学習教材、情報普及、研究、国際協力と地域協力などの41項目からなる。

環境教育の目標を「a）都市と農山漁村の経済的、社会的、政治的、生態学的相互依存について、明確な認識を育てること。b）環境の保護と改善に必要な知識、価値観、態度、関与、技術を獲得する機会をあらゆる人々に与えること。c）環境のために、個人、集団および社会が全体として、新しい行動パターンを創りだすこと」（勧告2）とし、また環境教育の目的カテゴリーをベオグラード憲章の6項目から、認識（Awareness）・知識（Knowledge）・態度（Attitudes）・技能（Skills）・参加（Participation）と整理し直している。これは、国際的な環境教育の枠組みとして位置づけられている。