土地利用、土地利用変化及び林業部門

二酸化炭素の吸収源である森林などの陸上部門のこと。

京都議定書では、1990以降の人為的な植林などに限定して、この分の吸収量を算出にいれることを認めた。また、吸収源の範囲に関しても今後検討するとしており、土壌などにも拡大される可能性がある。

これにより、巨大な吸収量が生じると、化石燃料からの二酸化炭素排出の削減がなおざりにされることが懸念されている。また、この部門の吸収量の把握は、不確実性が極めて大きいといわれている。