特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法

空港周辺における住宅等の建築制限を含む土地利用制度を確立することにより、空港周辺に新しい住宅等が建設されて騒音問題が拡大することを未然に防ぎ、騒音問題を根本的に解決することを目的に、1978年に制定された法律（昭和53年法律26号）。国土交通省所管。

2003年時点で、この法律の対象となっている空港は新東京国際空港（成田空港）のみである。

都道府県知事は、航空機騒音対策基本方針を定め、指定した地域における住宅等の建築の制限、建物の防音に係る構造制限を課すとともに、建築制限に対する損失補償や土地の買上げ等ができることになっており、また、買上げた土地を公園や広場として利用する際の措置が規定されている。