特定家庭用機器

家電リサイクル法で、家電メーカーにリサイクルが義務付けられた家電製品。

一般消費者が日常生活で使う家電製品のうち、市町村が持つ設備や技術ではリサイクルが難しく、リサイクル費用が過度な負担にならず、資源の節約効果があるものなどが指定される。2003年2月現在、政省令でテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の4品目が指定されている。

排出者は、対象となる機器を小売業者に引き渡し、収集・運搬費用とリサイクル費用を支払う。小売業者は、これを引き取り製造業者へ引き渡し、製造業者は、定められた率以上にリサイクルすることが義務付けられている。