東京大気汚染訴訟

1996年5月の第1次提訴にはじまり、2000年11月の第4次提訴までの原告計505名が、国道、都道、首都高速道の管理者である国・都・公団及び自動車メーカー7社を被告として、損害賠償請求、汚染物質の差し止めなどを求めた訴訟である。

この原告には184人の未認定患者（公害健康被害の補償等に関する法律による認定を受けていない人）が含まれていた。

平成14年10月の判決では、道路端から約50mまでに居住するなどにより気管支ぜんそくを発症、悪化した7名について被告の国・都・公団に損害賠償責任を認めた。この内の1名については未認定の原告であった。自動車メーカーの責任、差止めについては認めなかった。

被告の東京都に関係する部分については、東京都と一部の被告の間で判決が確定した。しかし、国、原告が控訴したことにより、高裁に持込まれている。