鳥獣保護管理事業計画

「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法／1918年制定の前身法を2002年に全面改正）」の規定に基づき、環境大臣が定める基本指針に即して都道府県知事が定める計画。

1963年の法改正で「鳥獣保護事業計画」として創設された制度。5年ごとに見直しを行うこととなっており、現在は第11次鳥獣保護管理事業計画期間（2012-2016年度）にあたる（2014年の法改正により「鳥獣保護管理事業計画」に名称変更）。

計画に記載される事項は、鳥獣の捕獲などを規制する地域の設定、捕獲等の許可に関する基準、第1種特定鳥獣保護計画及び第2種特定鳥獣管理計画の策定・実施に関する事項その他鳥獣保護管理行政全般にわたっている。（2016年3月改訂）