中央環境審議会環境教育答申

環境問題の深刻化、複雑・多様化等を背景に、環境教育・環境学習の重要性を訴える声が高まってきていた1998年、環境庁長官（当時）が中央環境審議会に推進方策のあり方について諮問した。企画政策部会に設置された環境教育小委員会での検討や一般からの意見公募などを経て2000年に答申されたもの。

環境教育・環境学習の意義や基本的な考え方、推進のための現状分析や方向性、今後講ずべき具体的な施策についてまとめている。

実施に当たって重視する視点として、「総合的」、「目的の明確化」、「体験の重視」、「地域に根ざし、地域から広がる」の4点をあげ、人と人・人と環境とのかかわりについての理解を深め、日常生活や社会活動全般に反映させることの必要性を指摘している。

また推進の方向性として「場をつなぐ」、「主体をつなぐ」、「施策をつなぐ」とつなぐことの重要性を指摘し、これらを踏まえて今後進めていくべき8つの施策を提言している。