地方環境対策調査官事務所

2001年10月から全国9箇所に設置された環境省の地域での窓口。（1）現場主義、（2）パートナーシップ、（3）開かれた行政　の3本柱に基づく事務を行ってきた。2005年10月に全国7ブロックで新規開設した「地方環境事務所」として、自然保護事務所とともに統合され、業務が引き継がれている。

業務内容の（1）は、地域の実情、国民の要望を正確に把握し、その結果を各種環境対策に的確に反映することが、環境問題に対処する上で何より肝心なこと捉え、廃棄物の不法投棄現場などの現地の状況を把握、また、関係者の肉声を聞くなどして収集した情報を環境省本省に伝達する現場主義を旨とした。（2）は、環境問題の解決のためには、市民・企業・行政などの広範な主体の幅広い参加が必要と捉え、地方公共団体との緊密な連携、市民、NGO／NPO、地域の企業などとの密接な情報の交流を行うこととした。（3）は環境省の取り組みについて、各地域で開催するセミナー、タウンミーティングなどを通じて、地域住民等に広く周知するとともに、従来、本省（東京）のみで行われてきた各種の環境行政に関する手続きの窓口業務を行うものと位置づけた。