地球環境憲章

企業が環境問題に取り組む場合の自らの基本姿勢や具体的取り組みの指針を定めたもの。

多くの企業がそれぞれ作成し公表している。行政や国際機関から評価を得ている例としては、1991年経団連が地球問題に対する日本の産業界の基本姿勢を明らかにするために制定したものが挙げられる。

この中で、環境問題担当役員及び担当組織の設置、環境関連規定の策定等を求めている。また製品の開発、設計段階での環境破壊低滅に対する配慮、海外事業展開における公害輸出対策も要請している。